全国対応 一生懸命に働くあなたのための       |
不当解雇に遭ってお困りのあなた。会社に残業代を請求したいとお考えのあなた。 あなたと同じように会社とのトラブルでお困りの方が、当事務所に労使紛争解決支援プログラム「あっせん･労働審判１１０番」をご依頼いただき、会社から「解決金」を支払ってもらうことで紛争の解決に至り、本当に良かった、と思っておられます。 この「あっせん･労働審判１１０番」は、弁護士に依頼するときの半分程度の費用で、弁護士に依頼したときと同等の結果（解決金を会社から得ること）を期待できることがお勧めです。 当事務所では、北は北海道札幌から南は九州鹿児島まで、全国の１都１道２府１２県にお住まいの方々から紛争解決支援をご依頼いただき、通算で５０件を超える紛争解決のお手伝いをさせていただいております。 とは言っても、本当に紛争の解決を、会社から解決金を支払ってもらう形で解決できるか不安ですよね。 そこで当事務所では、紛争解決に至らなかった場合に着手金を返還する対応策を用意しています。また、着手金をお支払いいただく場合に比べて料金は高くなりますが、着手金無しの料金一括後払い制度も用意しています。詳細はこちらのページをご覧下さい>>あっせん･労働審判１１０番 不当解雇に遭ってお困りのあなた。会社に残業代を請求したいとお考えのあなた。是非一度当事務所にご相談下さい。 当事務所では、初回無料のメール相談及び電話相談を承っております。この機会に是非ご利用下さい。 |
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（１） 業務内容 ① 未払い残業代計算 法令に基づいて月毎の未払い残業代を計算いたします。計算結果は時間外手当等計算表として書面にいたします。会社への残業代請求の資料や、労働基準監督署への提出資料、訴訟や労働審判の別紙資料等としてお使い下さい。給与明細書、タイムカードの写し、出勤退勤時間を記録した手帳、日報の写し、就業規則、その他手元にある資料をご提出いただきます。資料等が何もない場合でも、ある程度のはっきりした記憶があれば、その記憶に基づいて計算することも可能です。 ② 内容証明郵便文書案作成 会社への未払い残業代請求のための内容証明郵便文書案を作成いたします。 ③ 労働基準監督署への申告書作成代行 会社へ残業代の支払いを請求したにも拘らず、会社が支払いに応じないときに、労働基準法違反で労働基準監督署へ申告をする場合、その申告書の作成を代行いたします。労働基準監督署への申告は口頭でも行えますが、申告書を作成し、資料等をまとめておくと、監督官にスムーズに受理してもらえます。 ④ 民事での未払い残業代請求アドバイス（あっせん出の代理や労働審判本人申立て支援等） 当初より裁判所やあっせん制度などを利用して会社に残業代を請求する場合、訴状や労働審判手続申立書の作成をアドバイス、あっせんでの代理等民事的方法による解決を支援いたします。 （２） 料金 ① 未払い残業代計算 ⇒基本料５,０００円＋１,０００円／月 （例：２年分の残業代計算の場合５,０００円＋１,０００円×２４月＝２９,０００円） ② 内容証明郵便文書案作成 ⇒２０,０００円 ③ 労働基準監督署への申告書作成代行 ⇒２０,０００円 ④ 上記①＋② ⇒４０,０００円 ⑤ 上記①＋③ ⇒４０,０００円 ⑥ トータルでの未払い残業代等請求支援業務（残業代等計算、文書作成、交渉補佐、労働基準監督署への申告、あっせん等での代理、労働審判本人申立支援など） ⇒着手金５０,０００円＋消費税 成功報酬２０％＋消費税 |
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