突然の解雇。もしその解雇が不当なものであったら、あなたは経済的な利益や権利を奪われるこ とになります。ですから不当解雇の場合、その奪われた経済的利益や権利をすみやかに回復する ことを最優先しなければなりません。不当解雇に遭われた方は、一様に会社に対する怒りの感情 に支配されています。しかし、怒りの感情に支配された状態では紛争は上手く解決できません。 社会保険労務士おくむらおふぃすでは、交渉術の基本に忠実に、あなたの経済的利益や権利の確 保のためにどうすべきかを第一に考えて、雇用保険や健康保険といった公的保険をも含めてトー タルで紛争の解決をサポートいたします。

もしあなたが、あなたの受けた解雇や解雇予告、退職勧奨、雇止め、その他の労使トラブルにつ いて納得できないと悩んでいるのなら、一度ご相談ください。

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社会保険労務士おくむらおふぃすでは、無料電話相談を承っています。解雇されてお悩みの方、契約社員の雇止
めでお悩みの方、採用内定の取消しでお悩みの方、退職強要や退職願の撤回でお悩みの方、サービス残業でお
悩みの方、セクハラやパワハラでお悩みの方、その他の労使トラブルでお悩みの方、ひとまず相談してみません
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無料電話相談は、平日午前１０時から午後８時まで（土曜日は午後２時まで）承ります。

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福岡県外の遠方の方で、当職が直接あっせん代理などできない場合でも、完璧なバックアップ体制でトータルサポ
ートいたします。不当解雇を始め、未払い賃金、ハラスメント、賃金の減額、その他労使紛争の解決のために、事実
関係の整理から、紛争解決の具体的方法、内容証明郵便文書の提案、あっせん申請書の作成、労働審判手続支
援など、あなたの個別労働関係紛争解決をトータルサポート！

お気軽にご相談ください。詳しくは不当解雇解決支援業務のページでご確認ください。

特定社会保険労務士は個別的労使紛争（個人労働者と会社との間の労働条件や労働環境などに係
る紛争）を労働局のあっせんなどの裁判外紛争解決制度において、当事者を代理して手続きを行
い、手続期間中に当事者を代理して相手方と交渉などを行うことができる国家資格です。弁護士
や特定社会保険労務士の資格を有しない者が、当事者を代理して労働局等のあっせん申請を行っ
たり、当事者を代理してあっせん手続期間中に相手方と交渉などを行うことは法律で禁止されて
います。

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当事務所でこれまでにあっせん申請を行った労働局

・東京労働局・大阪労働局・岡山労働局・広島労働局

・山口労働局・福岡労働局・長崎労働局

当事務所に紛争解決業務をご依頼いただいた方の在住都道府県　　

・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・大阪府・岡山県・広島県

・山口県・福岡県

紛争解決事例

・パワハラ、残業代不払い⇒解決金約２００万円

　　　　　　　　　　　（労働局あっせん代理で解決）

・退職金、残業代不払い⇒解決金約９０万円

　　　　　　　　　　　（交渉補佐で解決）

・パワハラ⇒解決金約１００万円

　　　　　（労働審判手続補佐で解決　※調停成立）

・不当解雇⇒解決金約１７０万円　解雇撤回の上、会社都合の合意退職

　　　　　（労働局あっせん代理で解決）

・不当解雇⇒解決金約６０万円　解雇撤回の上、会社都合の合意退職

　　　　　（労働局あっせん代理で解決）

・不当解雇⇒解決金約１３０万円　解雇撤回の上、会社都合の合意退職

　　　　　（労働局あっせん代理で解決）

・未払い残業代⇒約１６４万円

その他多数解決事例あり