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社会保険労務士
おくむらおふぃす
福岡県飯塚市有安
585−9
TEL 050-3615-6122
FAX 0948-82-2593
営業時間: 10時〜18時
(土・日・祝祭日休み)
電話相談:10時〜20時  (土曜日10時〜14時)

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当事務所のウェブサイトと相互リンクをご希望の士業の事務所さんがございましたら、以下の事項を明記の
info@okumura-office.comまでメールをお送り下さい。
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あっせん、労働審判、いくつものハードルを目の前にして、それでもそのハードルを飛び越えようと走り始め
たあなた、そんなあなたのためのリーガルカウンセリングオフィス。
弁護士や特定社会保険労務士といった専門家は、しばしば自らの定義に基づいて、紛争の解決を単に経済的利益
を最大限に確保することと考えて、利益最大化を図ることにのみ専念していることがあります。
それは確かに、一面において正しいことではあるように思われます。
しかしながら、紛争の解決を図る当事者は、まさに労使紛争に巻き込まれた労働者自身です。
私は今まで多くの労使紛争解決に携わってきましたが、その経験から言うと、労使紛争に巻き込まれた労働者の紛
争解決の究極の目的は、多くの場合、必ずしも、経済的利益を最大にするということ、ではないということです。
例えば、(不当な)解雇を受けた女性労働者は、あっせんの場で「会社は、私のような人間を再び出してほしくな
い。」と涙ながらに訴えました。
また、退職を強要されたある男性は「いくらお金がかかってもいいから、裁判で会社の非を認めさせたい。」と言って
いました。
考えてみれば、労使紛争に巻き込まれた労働者は、将来の生活の不安だけではなく、今まで会社に払ってきた努
力を否定されたり、自尊心を傷つけられたり、人としての権利を不当に侵害されたりしているのです。
このような労働者にとっては、紛争の解決とは、その解決過程の全体を通して、自分が会社に払った努力を会社に
認めさせることであったり、自尊心を回復させることであったり、侵害された権利を取り戻すことであったりと、実にさ
まざまであり、それは時として、経済的利益の最大化と反する場合もあるのです。
結局、労使紛争解決とは何か、それを定義するのは、われわれ専門家ではなく、労使紛争に巻き込まれた当事者
である労働者一人一人なのです。
われわれ専門家は、個々の労働者が定義する労使紛争解決の実現に向けて、与えられた権限の範囲内で、最大
限サポートすることが責務であり、われわれの考える紛争解決に、紛争に巻き込まれた労働者を従わせるものでは
ないのです。
社会保険労務士おくむらおふぃすは、このような考え方に基づき、次のような方法で紛争解決のサポートを行ってい
ます。

リーガル・カウンセリング
労使紛争に巻き込まれた労働者からの相談に対しては、単に法的判断の基礎となる、法律の要件を満たす事実の
確認のみを行うだけではなく、その方の精神的な安定を取り戻すために、その方に多くを語っていただき、それを傾
聴することに全身の神経を注いでいます。
またその方の語りの中から、その方の労使紛争解決の真のニーズを見出し、その方の真のニーズの実現、すなわ
ちその方が定義する労使紛争解決の実現のために、どのような方法を選択しまたどういった機関・制度を利用して
いくか、一緒になって考え、紛争解決のために協働します。

労働審判手続申立書に準じたあっせん申請書(申立書)の作成
特定社会保険労務士は、裁判外紛争解決制度である労働局や民間のあっせん機関などにおいて、労使紛争の解
決を、当事者の代理人となって、図ることが認められています。
しかしながら、裁判外紛争解決制度は、一方の当事者(会社)に対してあっせんへの参加を強制できず、また一方
の当事者があっせんに参加した場合ても、あっせん期日に、必ず合意が成立するというものでもありません。
ですから、あっせんでは常にあっせん打ち切りの可能性があります。
そこで、当事務所では、万が一あっせんが打ち切られた場合でも、裁判所の労働審判手続申立てに即応できるよう
に、労働審判手続申立書の記述方法に準じたあっせん申請書や理由書を作成し、証拠の調整や証拠説明書の作
成を心がけています。

あっせん手続外でのトータルサポート
特定社会保険労務士は、あっせん手続において当事者を代理する権限が認められていますが、当事務所では、あ
っせん手続外においても、例えば労働審判手続きに係る労働相談をお受けしたり、会社が認める場合に会社との交
渉に同席したり、内容証明郵便文書の作成に当たってその文例を提示したりするなどにより、労働者が不利になら
ないよう万全の体制を整えています。
また、あっせん打ち切り後で、弁護士の紹介を希望される場合には、労働者に良心的な弁護士をご紹介いたしま
す。
※但し、事件の内容によっては弁護士をご紹介できないこともあります。また、弁護士をご紹介させて頂く場合でも、
弁護士が受任することを保証するものではありません。事件の内容によっては、弁護士が受任できないこともありま
す。

労災保険・健康保険・雇用保険の手続の代行
労使紛争に巻き込まれた労働者にとって、公的保険の請求手続は、当面の生活を維持するために必要不可欠で
す。
また近年、セクハラ・パワハラなどによって精神障害を発病する例も増加しており、この場合には労災請求が認めら
れることもあります。
雇用保険についても、例えば解雇無効を主張している場合には、就職活動をせずとも、雇用保険の基本手当を受給
できる、仮受給の制度もあります。
こういった公的保険の手続は複雑かつ専門的な知識を求められることもありますが、社会保険労務士はそういった
手続のプロですから、迅速かつ正確に手続を代行いたします。


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でんわde無料相談

社会保険労務士おくむらおふぃすでは、無料電話相談を承っています。解雇されてお悩みの方、契約社員の雇止
でお悩みの方、採用内定の取消しでお悩みの方、退職強要退職願の撤回でお悩みの方、サービス残業でお
悩みの方、セクハラパワハラでお悩みの方、その他の労使トラブルでお悩みの方、今すぐ当事務所にご相談くだ
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無料電話相談は、平日午前10時から午後8時まで(土曜日は午後2時まで)承ります。
予約不要。但し、業務多忙の場合は別の日時に再度お電話をお願いする場合もあります。休日・祝日や上記時間
外に電話相談をご希望の方は、事前にメールでご希望の日時をお知らせください。      
詳しくはお知らせのページをご確認ください。
でんわde無料相談の電話番号は>>050−3615−6122 (IP PHONE) 

不当解雇・・・でも職場復帰はしたくない!

「4年2ヶ月勤務の会社を解雇されました。」
7月上旬の梅雨の蒸し暑い日に届いた、50歳の女性の相談者、田中(仮名)からのメールの書き出しである。メールには、解雇されたのに雇用保険の離職票では自己都合退職として処理されていたこと、会社内でモラルハラスメントがあったこと、弁護士に相談に行ったこと、損害賠償・慰謝料を請求したいといったことが、綴られていた。

会社を辞めたいと言ったら、いきなり自宅待機を命じられ、懲戒解雇されました。

懲戒解雇は労働者に与える影響が極めて大きいものですから、先ず就業規則等に懲戒規程が整備され、懲戒処分の理由や種類が労働契約の内容として成立していることが基本的条件であり、次に、懲戒委員会等の厳正な審査と本人の弁明の機会の付与等手続き上の瑕疵を排除し、更に、従前の処分状況等との均衡を保ちつつ、当該処分が社会通念上重きに失するものであってはならないという、幾重もの要件を充足する場合でなければ、権利の濫用として無効と判断されます。

懲戒解雇についての詳しい説明はこちら >>懲戒解雇
ぎっくり腰で会社を休みたいと言ったら「じゃぁ、もう来なくていい」と言われました。

傷病により労務の提供ができないというだけで解雇する事はできません。
現在傷病により労務の提供が困難であっても近い将来回復する見込みがあるときは解雇は否定されます。
当該傷病が労務提供を完全に困難にしている程度に重大でなければ解雇はできません。

普通解雇についての詳しい説明はこちら >>普通解雇
「最近経営が厳しいから、解雇します」と言われました。

整理解雇(リストラ)とは会社の現在及び将来予想される経営状況の逼迫に対し、その打開策として余剰労働者を解雇することをいいます。普通解雇や懲戒解雇と違い整理解雇(リストラ)は労働者の責めに帰す理由ではなく、会社の経営上の理由によりなされる解雇ですから、極めて厳格に解雇に関わる審査が行われます。

整理解雇についての詳しい説明はこちら >>整理解雇
不当解雇、自分で何とか解決したいけど・・・難しそう

不当解雇を何とか解決したい。でも、弁護士に相談するのは躊躇する。弁護士費用も高そうだし・・・。できれば自分自身の手で解決したい。そうお考えの方は多いのではないでしょうか・・・

日本全国あらゆる地域の方もトータルサポート

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相談料5000円/1時間
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特定社会保険労務士とは

特定社会保険労務士は個別的労使紛争(個人労働者と会社との間の労働条件や労働環境などに係る
紛争)を労働局のあっせんなどの裁判外紛争解決制度において、当事者を代理して手続きを行い、
手続期間中に当事者を代理して相手方と交渉などを行うことができる国家資格です。弁護士や特定
社会保険労務士の資格を有しない者が、当事者を代理して労働局等のあっせん申請を行ったり、当
事者を代理してあっせん手続期間中に相手方と交渉などを行うことは法律で禁止されています。

特定社労士を志す方必見!

 特定社労士試験 ⇒合格予想問題集

ご挨拶

もろもろの怨みは怨み返すことによっては、けっして鎮まらない。
もろもろの怨みは恨み返さないことによって鎮まる。
これは永遠の真理である。

お釈迦様の言葉だそうです。
人が皆この言葉を肝に銘じ、実践すれば、
多少の行き違いが生じても骨肉の争いというまでは発展しないのではないでしょうか。
私も、特定社労士として、お釈迦様の言葉を実践できれば、と思います。

和を以って尊しとする
これは日本人だけでなく人類の永遠の真理ではないでしょうか?


平成26年1月
当事務所でこれまでにあっせん申請を行った労働局
・宮城労働局・東京労働局・大阪労働局・岡山労働局
・広島労働局・山口労働局・福岡労働局・長崎労働局
当事務所に紛争解決業務をご依頼いただいた方の在住都道府県  
・宮城県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・長野県
・愛知県・大阪府・和歌山県・岡山県・広島県・山口県・香川県・愛媛県
・福岡県・佐賀県・熊本県・大分県
紛争解決事例
不当解雇⇒解決金約100万円 解雇撤回の上、会社都合の合意退職
不当解雇⇒解決金約170万円 解雇撤回の上、会社都合の合意退職
不当解雇⇒解決金約60万円 解雇撤回の上、会社都合の合意退職
不当解雇⇒解決金約130万円 解雇撤回の上、会社都合の合意退職
不当解雇⇒解決金約240万円 解雇撤回の上、会社都合の合意退職
不当解雇⇒解決金190万円 解雇撤回の上、会社都合の合意退職
不当解雇⇒解決金100万円 解雇撤回の上、会社都合の合意退職
・中途採用の内定取消し⇒解決金約65万円
・契約社員の中途解雇⇒解決金30万円 解雇撤回の上、会社都合の合意退職
・サービス残業⇒解決金約245万円
・サービス残業⇒解決金100万円
・サービス残業⇒解決金120万円
・サービス残業⇒解決金250万円
・サービス残業⇒約164万円
・退職金不払い、サービス残業⇒解決金約90万円
・退職強要⇒解決金100万円 会社都合退職に基づく退職金の支給
・パワハラ、サービス残業⇒解決金200万円
・パワハラ⇒解決金100万円

弁護士に業務を引き継いで解決した事例
・退職の取消し⇒解決金約100万円 会社都合の合意退職
       
公的保険の請求等
・労災請求⇒会社内のパワハラによりうつ病を発病した労働者の請求手続代行
・健康保険傷病手当金請求⇒退職後、労使紛争により事業主の証明が得られない             労働者の請求手続代行            
 
その他多数解決事例あり

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社会保険労務士おくむらおふぃす
特定社会保険労務士 奥村隆信

福岡県社会保険労務士会会員番号
第4010935号
社会保険労務士登録番号
第40030040号

福岡県飯塚市有安585-9
電話 050-3615-6122
FAX 0948-82-2593

営業時間:平日10時から18時


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