本来であればもっと少ない費用で済んだにも拘らず、解決を先延ばししたために、結局高額な弁護士費用まで負担することに・・・

そんな事業主を私は沢山見てきました。

私は労働者からの相談を数限りなくこれまで受けてきました。

労働者のために残業代請求や、不当解雇の解決のお手伝いをしたことも数多あります。

多くの残念な事業主は、労働者からの請求に対して、話し合いを拒み、あっせんを拒否して、結局、裁判所の労働審判や訴訟での解決に至って、労働者に対する解決金の支払いのほかに決して安くはない弁護士費用を負担する羽目になっています。

一般に、当事者間の直接の話し合いやあっせんでの和解の方が、裁判所の労働審判や訴訟での和解に比べて、会社から労働者への解決金（和解金）の支払額は少ない傾向にあります。しかも、あっせんであれば特に弁護士などを付けなくても、社長さん一人でも、十分に解決を図ることができます。

以前、私が労働者の残業代の支払請求のお手伝いをしたとき、私は、相手方である会社の社長さんの姿勢に感銘を受けました。

確かにその会社の残業代に対する考えは甘く、結果として少なくはない未払い残業代は発生していました。

労働者同席の下、その会社の社長さんと話し合いを行いました。私は専門家の立場から、労働者の仕事の内容やタイムカードの打刻時間に基づく労働時間、就業規則の内容から、明らかに未払いの残業代はあるし、基本給や諸手当の内容からしても残業代は支払済みという評価にはならない、という説明を行いました。

社長さんは、私の説明を良く理解してくれました。ただし、労働時間については、始業時はタイムカードを打刻後直ちに仕事を始めていたわけではなく、同様に仕事が終わった後もダラダラと私語をするなどして、すぐにタイムカードを打刻していたわけではないだろうということを主張されました。この点、私に依頼していた労働者の方に確認すると、確かに社長の言うことも間違いではないということでした。

そこで私は、依頼者である労働者に、請求額にこだわらずに、ある程度譲歩する事を勧めました。

その社長さんは、「トラブルは、長引かせると誰も得をしない、儲けるのは弁護士だけ」と言って快く和解に応じてくれました。

労働者が何らかの請求を会社にしてきたときに、その請求の原因が明らかに認められるときは、早期に解決を図ることが、コストを押さえる点からも最善の選択です。もちろん、労働者の要求を全て受け入れる必要はなく、会社は会社の主張を行った上で、ただし認めるところは認めて、現実的な解決を図ればよいのです。

もし、あなたが大事に至る前に紛争を早期に円満に解決を図りたいという賢い事業主の方であれば、今まで、労働者側で、労使トラブル解決業務で培った知識を元に、お手伝いすることも吝かではありません。なぜなら、それは労働者のためにもなるからです。

労使トラブルに巻き込まれて、早期に円満解決を図りたいという事業主の方は、当事務所にご相談下さい。